新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
しかし、議員削減案でも申し上げましたが、現在の社会情勢は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化による自然災害への懸念、少子高齢化、人口減少、様々な形で市民の生活を脅かしています。市民の皆様が厳しい生活を送っているのにもかかわらず、病気で公職の基本的な責務が果たせなくなっても報酬を頂くことができるという現在の仕組みは、現状の社会情勢に合致していないと考えます。
しかし、議員削減案でも申し上げましたが、現在の社会情勢は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化による自然災害への懸念、少子高齢化、人口減少、様々な形で市民の生活を脅かしています。市民の皆様が厳しい生活を送っているのにもかかわらず、病気で公職の基本的な責務が果たせなくなっても報酬を頂くことができるという現在の仕組みは、現状の社会情勢に合致していないと考えます。
国の岸田総理も、やはり少子化、高齢化によって日本がいよいよこれ本当に真剣に考えていかなければならないと。恐らく岸田総理の言うとおりだと思います。結婚されて子供さんを持たれて、そしてその循環によって我々若いときは高齢者を支える。そして、高齢者になったら若い人に支えていただく。やはり子供をつくっていただける。そして、安心して、同僚議員がおっしゃっていましたように、子育てするんだったら新宮市。
まず、少子高齢化が進む本市でございますけれども、子育て支援、子育てしやすい環境づくりという題でお聞きさせていただきます。 子育てしやすい環境づくりのための施策として、どういうものを実施されておるか、まず教えてください。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化の自然災害への懸念、燃油高、物価高騰、少子高齢化、人口減少、この五重苦に侵されている社会情勢におきまして、行政運営は戦後以来の難しい運営であると私は認識いたしております。したがいまして、常任委員会を一つにすることは、行政においても職務上の効率化を上げるために望ましいと考えます。 最後に、市議会議員の報酬は交付税措置でいただいているものでございます。
しかし、子供を産んでいただける妊婦さんの数が確かに少子高齢化で減っていますけれども、やっぱり新宮市へ行ったら違うねと。安心して分娩できますねってそういうお声もあるんでしょう。 今までされた方。これ先生が来て６月から、このエコーとかそういうことによって何名ぐらい来られていますか、分娩されていますか。
何だか中途半端に宙ぶらりんにいたので、急スピードで起きているこの人口減少、少子高齢化の波にどっぷりつかっているんです。14年前の社会情勢と大きく変わっております。 高齢者が１万人もいる、２万7,000人の人口の中で。これは買物行ったり、医療機関に行ったりするのに本当に不便になっています。事故を起こしたらあかんので免許証返上しようね、そういったことが国から推奨されます。
また、ＡＥＤの設置、それと緊急通報装置、非常に少子高齢化、高齢化が非常に高くなっている地域でございます。日本全国そうだというふうにも思いますが、いろいろな技術の進歩というふうにも言うたらよろしいでしょうか、そういった機器。
ローカル線の採算悪化の背景には、少子高齢化による人口減少に加え、新型コロナの感染拡大で観光客を含めた鉄道利用の低迷が経営を直撃。厳しい経営が一層鮮明になっており、バス路線への転換も含め、路線の廃止に根強く反対している沿線自治体とともに、運行見直しに向けた議論を進めたい意向という。ただ、地元自治体の反発が強く、先行きは見通せないとも伝えている」と書かれておりました。
人口減少、少子高齢化により溝掃除を定期的に行うためには人手不足であり、高齢化が進み、してくださいという希望する勇気がなくなってくる。町内会に入っていない。あまり御近所とも関わりがない。本来の本市のやり方だけでは、水災害、そして衛生上の問題の防災活動ができなくなると懸念されます。人口減少、少子高齢化の弊害がここには現実に起こっております。
高齢者に対する様々な支援サービス、健康寿命の延伸につながる保健指導、また介護予防教室など、福祉保健課もしっかり頑張っていただいておるわけでございますけれども、まだまだ課題は多くありまして、少子化の問題と併せ、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 今回のこの処遇改善事業でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士、放課後児童支援員等の処遇改善ということでございます。公立保育所も対象となってございますが、公立保育所の職員は公務員となりますので、職員の給与を担当する総務課とも協議させていただきながら、検討を進めてまいりました。
少子高齢化、超高齢化というようなところで、外出支援というのは、今後、コンパクトシティーを完全にしない町としては重要なことであるかなというふうにも思います。 先ほど課長が答えた、説明したとおりではございますが、１万８,０００円ありきで考えなくても僕はいいと思います。
これは貸付金ということで、貸与になっていると思うんですけども、高校、また大学へ進学していく授業料であるとか、入学金に関わるそうした貸付けだとは思うんですけども、これのこれまでの経過ですけども、いろいろ少子化の問題とかあるんですけども、せっかくの制度だと思うんですけども、この辺のちょっと実情をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
まず、改めて少子高齢化の経過と今後の人口構成などの見通しをお聞かせいただいて、次に、今後も増加傾向が続くと予想される高齢化世代の生活の課題について、収入を主に年金に頼る方々の立場、中でも後期高齢者なんですけども、そうした立場に立って考えていきたいと思うのですが、平均的な公的年金生活者の収入や支出について、概要でいいわけですけども、ちょっとお知らせいただけたらなと思います。
ただ、今回、この産婦人科問題で、新宮市のために一生懸命尽くしていただいた石丸先生が御都合で退職されることによって、一気に婦人科の先生の必要性と、全国的に少子高齢化によって産婦人科の先生になられる方が少ないということは市長も御存じだと思いますし、本当にこれからも、後から質問させていただきますが、2024年の医療従事者の働き方問題も含めまして、ますますこれから大事なときなんです。
あわせて、少子化対策にも寄与するものとして、新婚の世帯を対象に、住宅の取得や引っ越しなどに係る費用を補助する結婚新生活支援事業を創設します。 保健事業につきましては、本年も第一に新型コロナウイルス感染予防対策に取り組むほか、例年実施しているがん検診、特定健診などにつきましても受診率の向上に努めます。
少子高齢化によって産婦人科があまり開業してももうからないということじゃないかと、私はそう考えていますけれども、しかし女性の産婦人科医さんが増えているというのは、ありがたいことです。女性特有のお子様を産んでいただく体ですから、やはり女性の方のほうが男性よりもいいんじゃないかという、私の考えです。
少子化問題、子供に対する環境体制を整える等々、国は打ち出しいろんなことを申しておりますが、我が紀南地方におきまして産婦人科医がいなくなる、子供が産めないんですよ。少子化、そういう以前の問題であります。私たちにできることは、市長をはじめ当局、議会みんなで団結をして、産婦人科医の確保をすることに尽きると思います。お母さん方の悲痛な声は本当にたくさん届いております。
そして、昨今の少子化というところで、昔は若い世代が何数人かで１人の高齢者を支えるというような仕組みが構築されていたと。最近の少子化の問題もございますので、なかなか高齢者の方々におかれましても、経済力のある方におかれましてはある一定の負担をいただくというのが最近の考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
人口減少、少子化と言われる中で子供を産み育てられるよりよい環境、若者の定住、それ以前の問題であると思います。 本当に、市民の皆さんにそういうことを言うと、これはもうそれ以前の問題だ、もう笑わせるなという、本当に厳しい声をいただく、聞こえてくる、そういう気がします。何よりも大切な命を守れない、安心・安全に子供を産む環境が整っていない。もう、このような状況、本当にあり得ません。